勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
昨年８月に発生した水害の災害復旧工事には、地権者などの負担が条件になっており、市民が負担できないと工事ができない事態になり、勝山市は、農地については市民負担分を勝山市が負担して支援しましたが、林道などは同様の支援が見送られていました。 本予算案の豊かな森づくり推進事業交付金は、林道災害の地元負担軽減にも活用でき、林道愛護組合の方々からは助かったと喜ばれています。これは評価できる変化です。
昨年８月に発生した水害の災害復旧工事には、地権者などの負担が条件になっており、市民が負担できないと工事ができない事態になり、勝山市は、農地については市民負担分を勝山市が負担して支援しましたが、林道などは同様の支援が見送られていました。 本予算案の豊かな森づくり推進事業交付金は、林道災害の地元負担軽減にも活用でき、林道愛護組合の方々からは助かったと喜ばれています。これは評価できる変化です。
市税、地方交付税及び地方譲与税等の主な一般財源が、前年度比７,２００万円減額となったことに加え、４月１日から電気料金が改定され、公共施設等の電気料金が前年度比１億５００万円増額、電気料金値上げの影響を受ける市民負担を軽減するため実施する緊急経済対策「電気料高騰対策支援交付金」、林道・作業道の減災対策、維持管理等を支援するため林道愛護組合等に対し交付する豊かな森づくり推進交付金、認定こども園、園舎改築工事
費用を掛けずに既存の駐車場で対応することは困難であると思いますので、駐車場の整備につきましては、国庫補助や財政措置のある市債等を最大限活用いたしまして、市民負担の軽減に努め、「こども会館」、「こども公園」へ遊びに来られる方々が不便なく施設を使用できるよう、今後検討を進めてまいります。
この先の維持費や将来の解体費用など、市民負担の多かったこのホテルの処分に関しては、今しかないという気持ちもこれ、理解できます。 ですが、今回ただ、売却というチャンスが回ってきただけで、もしも来なかったら、あと何年も、ともすれば何十年も市税を投入してこのホテルを経営してきたということになりはしませんか。
◎デジタル統括幹（竹中忍君） 繰り返しになりますが、ウェブ会議機能や電子申請作成機能など、新たに備わりました機能を段階的に利活用しながら、市民負担軽減のみならず、これまでできなかったサービスを順次実現して、市民皆様の利便性向上を図っていきたいと考えております。
私たちは、勝山市がホテルを取得するときも市民負担で営業することにも一貫して反対してきました。 本予算案にもホテル改修工事費の補助金返還が計上され、重油漏れ対策などの負担があり、市民からの厳しい批判の声があります。 私たちも、これまでの重い責任は行政にあると考えます。 同時に、勝山ニューホテルを勝山市が引き続き運営したら、解体工事費も含めてさらに市民負担が重くなります。
勝山市も抱えているような経常経費で財政負担になる事業は避けて、市民負担が軽減でき、しかも持続的発展になる事業を厳選すれば、これは絶好のチャンスでもあります。 行政だけでなく、議会や市民からも提案を求めて過疎計画を策定すべきと考えますが市長の見解を伺います。 例えば、下水道事業は非常に有利になるんですね。
また、勝山市観光まちづくり会社は、民間事業者としてジオターミナルと道の駅、花月楼を３点セットで運営して利益をあげて、さらに観光ＤＭＯとしての役割を果たすとするなら、市民負担は直ちに解消すべきだと強く指摘しておきます。 次に、はたや記念館ゆめおーれ勝山指定管理業務が２年間で６，５２８万円が計上されています。
同時に、恐竜博物館の前の離れた駐車場は無料にすれば、来館者も納得されるし、駐車場収入で市民負担が軽減できて、市街地の消費拡大にもなると、こういう計画案だったんですね。 残念ながら福井県の理解が得られずに、勝山市も恐竜博物館のリニューアル事業を優先、影響することを考慮して、事業が見送られたままになっています。
さらに、市民負担の公平性の観点から、受益と負担の適正化としまして、消費税率改正に伴います公共施設等の使用料・手数料の改定などを実施しております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
私たち日本共産党は，新幹線の延伸決定前から，新幹線をつくることによって並行在来線の様々な利便性が低下し，赤字の穴埋めによる負担が増えること，運賃の値上げが起こることなどを指摘してきましたが，県も市も新幹線が決まるまで在来線の赤字や利便性低下について試算を全く行おうせず，将来の市民負担の増加や利便性低下から目を背ける無責任なやり方を繰り返してきました。
そもそもこれは、道の駅の工事ではなく、隣接する産業団地の調整池などの工事費であり、この費用を道の駅の機能強化などと称して市民負担にするのは道理がとおりません。 そもそも調整池は、産業団地の開発行為のために必要な工事ですから、この費用は産業団地の土地売却収入で精算すべきものです。
１世帯当たりの負担にすれば１万８,０００円以上の金額にもなり、コロナ禍にこれだけの市民負担を負わせることの責任は非常に大きいと考えます。 水芭蕉に温泉を掘るからと市内の各世帯に１万８,０００円を集金に歩いても、そんなもんは要らない、今はそれどころじゃないと言われるでしょう。役所への義理や忖度でお金を集めたとしても、５００万円も集まらないでしょう。
○６番（久保幸治君） 強行した簡易水道統合によって、勝山市の費用負担も便乗しており、そのツケを市民負担に押しつけることは駄目なことだと思っております。 討論時間の関係で、全ての問題には言及できませんが、決算委員会の審議で指摘のあった問題を含めて、私たちは認定第１号及び認定第２号について反対させていただきます。 ○議長（松山信裕君） 以上で討論を終結いたします。
９月の定例市議会である議員が、温泉センターの５年間で７,０００万円の指定管理料追加と市長が専決した勝山ニューホテルの３,６１７万円の市民負担と５年間で１,５００万円及び宿泊者納付金の免税で１,５００万円、合わせて３,０００万円の市民負担が増えることについて、今後の見通しへの不安があります。勝山ニューホテルと温泉センターの見通しについて、後ほどお伺いします。
また、歳入においては、施設使用料の条例改正により使用料の引上げや冷暖房使用料の徴収は、さらなる市民負担を求めたものであることから認定に反対するとの討論がなされましたが、採決の結果、賛成多数をもってこれを認定すべきものと決しました。
また、令和元年度は10月から消費税が10％に増税され、市民の暮らしが大変になる中、消費税２％増税分として市立敦賀病院で538万4118円、上下水道料金で971万6030円の市民負担が増えました。 政府は、消費税増税に伴い、低所得者、子育て世帯に与える影響を軽減するためとして子育て世帯等負担軽減プレミアム付商品券を発行しましたが、これは一時的なものにすぎません。
その一つは、温泉センター水芭蕉に関係する予算で、指定管理料４６６万円と休業補償２８４万円、合計７５０万円が追加され、既に市長が専決した６５０万円と合わせると１,４００万円も市民負担が増えます。 さらに、来年度から５年間で７,０００万円もの指定管理料の追加が債務負担として計上されています。特に債務負担の７,０００万円は、コロナの影響が継続することを前提にしており道理がありません。
この事業は、ホテルや店舗などが進出しないと市民負担になる危険があります。同時に、事業が具体化している農家レストランは成功してほしいとも考えています。そこで私たちは、産業団地と農家レストランを切り離して、農家レストランを民間売買で実施し、産業団地は進出計画が具体化するまで着手しない、こうすれば問題解決すると提案してきました。
道の駅は観光まちづくり会社が独立採算で運営すべきであり、勝山市の財政負担は本末転倒であり、こんな市民負担には同意できません。 ゆめおーれは、指定管理費約３,２００万円など総額３,９００万円が計上されています。この施設の目的だった市街地誘客の効果は疑問だし、しかも繊維協会が休止して市内繊維業者が運営に関与していない現状では、繊維産業の振興につながるとも思えません。